荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
加えて、今年、かねてから課題となっていた風流奉納３地区、それぞれの太鼓の打ち手や笛の吹き手の衣装や笛の備品等の費用に係る補助金について、地域の実情や保存継承の観点から、このたびの風流の無形文化遺産登録に先立ち、令和４年６月の市議会定例会において予算を議決いただきましたので、市単独ですが補助金対象とし、保存会に交付させていただいたところです。
加えて、今年、かねてから課題となっていた風流奉納３地区、それぞれの太鼓の打ち手や笛の吹き手の衣装や笛の備品等の費用に係る補助金について、地域の実情や保存継承の観点から、このたびの風流の無形文化遺産登録に先立ち、令和４年６月の市議会定例会において予算を議決いただきましたので、市単独ですが補助金対象とし、保存会に交付させていただいたところです。
○（木戸理江君） 下水道未整備地域約5,200世帯から、合併処理浄化槽設置世帯約2,600世帯を引いた、残り約2,600世帯はいまだくみ取り、もしくはトイレのみの処理の単独処理浄化槽の世帯だと考えられますが、その世帯からは未処理の生活排水が、水路、いわゆる目の前の川に流入しているわけです。
あまりに多くなるのもまた、今後は状況を見ながら来年度どうするかというところかと思いますが、やはりこちらで荒尾市、長洲町、あるいは荒尾市単独でとする上でも、最低５０名は来ていただかないといけないという状況かと思います。 ９月３０日まで申込みを延期されていますし、地区協議会から最低２名というところで参加を募っていらっしゃいますが、まだまだ定員には至っていないんでしょうか、どうでしょう。
このように、地域ニーズ反映の仕組みは担当局単独では判断が難しい地域課題について、市が一定の方針を決定し、共有する仕組みとして機能していると言えます。 続きまして、23ページをお願いします。 前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
本事業は、令和４年２月補正で新たに創設された熊本県の単独補助事業であります。県の要望調査実施において、本市では５つの事業実施主体で計24戸の農業者が本事業を要望したことから、事業実施に必要な所要額を本定例会において補正計上いたしたところでございます。
やはり何かの工事と抱き合わせでしませんと単独でやりますと莫大な経費がいりますから。それとちょうど見ていて感じたんですけれども、今の池田小学校がおかげさまでプールと体育館の合築工事がいよいよ始まります。今、ちょうど地面を調査中です。古墳があるとかそういうものの調査ですね。
さらには、涵養事業が単独では不可能な零細企業を支援するくまもと地下水財団との連携も行い、保全に向けて強く働きかけていくという心強い答弁もいただきました。気候変動により世界的な水不足が懸念される中、今後、大量の水を使用する半導体企業をいかに確保していくか、日本の産業界にとりましても大きな課題であります。
つまり、今の答弁をしっかりと分析すれば、大西市長体制の下、今の財政状況が続く限り、市単独による拡充は見込めないのではないかということがよく分かりました。本当に残念ですが、実務を執行していく当事者が困難と言っている以上、何回要望しても質問しても意味はありません。
それとも、今後の少子高齢化を見据えて単独調理場を整備するように予算をつけないことで、暗に教育委員会へと促しているのか、それとも今後、今年度以降大幅に予算づけを行うのか、現在の考えを財政局長にお伺いいたします。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 給食調理場ドライ改修についてお答え申し上げます。
◆北川哉 委員 先ほどから道路のことばかりちょっと言っておりますけれども、有明海沿岸道路に関して、先ほど補助金、また、単独で調査費等もついているということでありました。
10番、（市道）舗装補修経費（単独）としまして、12億7,920万円を計上しております。これは、市道の老朽化に伴います舗装の打ち換えや補修の経費でございます。 次に、403ページをお願いいたします。 道路橋梁新設改良費でございます。２番の（国県道）道路橋梁改築経費（補助金）としまして、36億5,740万円を計上しております。これは、熊本西環状道路の整備経費でございます。
まず、５番の夢と活力ある農業推進事業ですが、これは農業者等が行う農業経営の高度化に資する多種多様な取組をきめ細やかに支援する市単独の補助事業でございます。予算額は令和３年度と同額の3,070万円でございます。
これは、県市共同利用の負担分が4,260万5,000円、市単独の契約事務システムの管理費としまして1,454万2,000円を計上いたしております。 次に、３番、土木積算システム経費としまして5,170万円を計上いたしております。これは、土木積算システム保守等の維持管理経費でございます。
この助成経費は、下水道事業計画区域外及び区域内の一部地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽へ入れ替えて設置する場合に、設置者に対して補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。
この事業は、新規就農者の技術取得や経営継承に向けた研修を支援するもので、国補助金ですね、次世代投資型・準備型の交付を受けている新規就農者に対して、新規就農者が生活に当たり年間１５０万円では、生活費としては十分とはいえないため、国補助事業の交付を受けている者に対し独自に上乗せ補助することで、ほかの地域と比較した際に、より魅力がある地域として市外から新規就農に選ばれるようにということで、平成２８年に市の単独事業
普通建設では、補助・単独の総額は昨年よりも伸びておりますけれども、災害復旧の進展による事業費が大きく目減りいたしております。このことは、地域復興が進展したという点で、この指数は大変望ましい現実を表しているというふうに受け止めております。同時に、安堵感を得られるような感覚を覚えます。
また、アライグマの侵入、定着防止には、本市単独での対策では限界がありますことから、今年度から、熊本連携中枢都市圏の隣接市町である宇城市、宇土市、玉東町と連携した広域的な生息状況調査を行っております。 今後もこのような近隣市町村との取組を拡大するとともに、県や関係機関と連携し、効果的な防除対策を進めてまいりたいと考えております。
さらには、市単独の予算措置等も必要だと思っています。 以上３点について、市の教育委員会として、子供たちの負担軽減に向けて、今後どのように取り組まれるのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
これは本市だけが単独でできるものではないと存じます。警察はじめ金融機関などとも連携を深めて、高齢者の財産や生活費が悪人に奪われることがないように、さらに啓発に努めていただきたいと存じます。 続きまして、市街化調整区域における集落内開発制度の見直しについてお尋ねいたします。
ここでは、布田川・日奈久連動の波、布田川単独の波、日向灘の波が使用され、全て目標値をクリアしております。さらに、国の基準にはない南海沖の長周期の波まで使用した結果、これも合格となっております。